第１条（規約の目的）

有限会社フォーリーフ（以下、「当社」といいます。）が定める通信販売規約（以下「本規約」といいます。）は、当社が管理・運営するオンラインショップにおいて、以下の条件に従い、当社オンラインショップ上に掲載する商品を通信販売するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用について定めるものとします。

第２条（規約の遵守）

当社及び本サービスを利用する者（以下、売買契約成立前も含めて「利用者」といいます。）は、本規約の内容を承諾のうえ、本規約を誠実に遵守するものとします。

第３条（利用資格）

本サービスは、当社の会員登録をされた方に限り、利用することができます。

第４条（利用地域の限定）

本サービスの利用地域は、日本国内に限定します。

第５条（年齢制限）

本サービスの利用は、原則20歳以上の方に限ります。利用者が、未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかの方の場合に、本サービスの利用を希望する場合は、法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意が必要になります。未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人は、事前に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得てから本サービスを利用するものとします。当社は、利用希望者が、未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかの方の場合で、本規約に同意して、本サービスの利用を行った場合には、法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意があったものとみなします。

第６条（契約の申込）

• 1. 会員登録完了の利用者は、ID及びパスワードでログインすることにより、商品カテゴリーより商品を選択するなどの注文手続を行うことができます。
• 2. 会員登録未了の利用者は、商品カテゴリーより商品を選択し、カートに入れた後、必要事項（お名前、ご住所、電話番号、Eメールアドレスなど）の入力を行うことにより、会員登録及び注文手続を行うことができます。
• 3. 利用者が、第1項および第2項の注文手続を完了した場合、本サービスによる売買契約（以下「本契約」といいます。）の申込があったものとします。
• 4. 当社は、第1項の会員情報等又は第2項の入力された必要事項等の注文内容に基づき、商品の受注・調達・配送等の手続を行います。

第７条（犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認）

当社は、利用者に関し、犯罪による収益の移転防止に関する法律の定めにより本人確認が必要な場合、当社が別途指定する方法により、本人であることの確認を実施します。

第８条（契約承認の審査）

• 1. 当社は、利用者より第6条第3項の申込がなされた場合、必要な範囲において、審査を行うことができます。
• 2. 利用者は、前項の審査に関し、当社より協力を求められた場合、誠実に対応するものとします。

第９条（申込の不承認）

• 1. 利用者が、次の各号に該当する申込をされた場合、当該申込を承認しない場合があります。
  
  • (1)登録情報等に虚偽がある場合
  • (2)他者の名義による利用希望である場合
  • (3)利用者が、未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかてあり、利用申込が法定代理人によって行われておらず、または申し込みの際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかったとき。
  • (4)過去に本規約等に違反した者による利用申込である場合
  • (5)過去に当社への料金等を滞納している者による利用申込である場合
  • (6)過去に当社に損害を与えたり、不利益をもたらしたりした者による利用申込である場合
  • (7)その他、本サービスの利用申込として不適切な場合
• 2. 利用者は、第1項各号の事項などについて、当社より回答を求められた場合、誠実に対応のうえ、回答するものとします。

第１０条（契約の成立）

当社と利用者との間における本契約は、利用者が選択された支払方法及び配送方法に拘わらず、当社倉庫から商品が出荷された時点で、成立するものとします。

第１１条（所有権の移転時期など）

• 1. 本契約に基づく商品の所有権は、利用者が商品の引渡しを受けた時点で、所有者から利用者に移転します。
• 2. 当社から利用者への危険負担の移転時期は、本契約が成立した時点とします。

第１２条（利用者による撤回・解除）

当社は、利用者による本契約の申込後または本契約の成立後、本契約に関する撤回・解除等について、受け付けないものとします。

第１３条（支払方法）

• 1. 利用者は、本サービスの利用に基づく注文について、次の各号の中から支払方法を選択することができます。
  
  • (1)代金引換による支払
  • (2)クレジットカードによる支払
  • (3)銀行振込による支払
• 2. 第1項各号の支払手続については、当社ホームページ上において定めるショッピングガイド記載のとおりとします。
• 3. 第1項第1号、第1項第2号による支払方法の場合、配送希望日に従って、商品を発送します。
• 4. 第1項第3号による支払方法の場合、当社において利用者からの入金が確認され次第、直ちに商品を発送します。
• 5. 利用者は、商品の所有者が委託者である場合、受託者である当社が、委託者に代理して代金を受領することについて、了承しているものとします。

第１４条（商品発送方法）

• 1. 注文頂いた商品は、当社が指定する配送業者がお届けします。
• 2. 複数の商品を注文頂いた場合、一度にお届けできない場合がありますので、予めご了承ください。

第１５条（返品）

• 1. 当社は、返品について、原則受け付けないものとします。ただし、お届けした商品が、注文内容と異なっている場合又は破損等していた場合に限り、受け付けます。
• 2. 第1項に関する返品の際の送料については、当社が負担します。

第１６条（会員情報又は必要事項等変更の届出）

• 1. 利用者は、当社に届け出た会員情報又は必要事項の内容に変更が生じた場合、当社に対し、直ちに、変更の旨を届け出るものとします。
• 2. 利用者が、第1項の届出を怠った場合、利用者が不利益を被ったとしても、当社は責任を負いません。
• 3. 利用者が第1項の届出を怠った場合、当社から、利用者への通知等が到達しない場合であっても、通常到達すべきときに、通知等が到達したものとみなします。

第１７条（責任の範囲）

• 1. 当社は、本サービスの内容等について、完全性、確実性等いかなる保証も行いません。
• 2. 当社は、本サービスの遅滞、変更、中止、停止等、本サービスを通じた登録、提供される情報の流失又は消失等、本サービスに関連して発生した利用者の損害について、一切の責任を負いません。
• 3. 当社は、天災・システムトラブルその他の不可抗力により、利用者に損害が生じた場合、一切責任を負いません。
• 4. 当社は、利用者が、本規約に違反し又は不正行為により当社に対し損害を与えた場合、利用者に対し、損害賠償を請求できるものとします。
• 5. 利用者は、本サービスの利用により第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任でこれを解決し、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。
• 6. 当社は、本サービスの提供にあたり、利用者が消費者（消費者契約法（平成 12 年法律第 61 号）第 2 条第 1 項の定義によるものとします。）に該当しない場合、一切の賠償責任および料金の返還義務等を負わないものとします。
• 7. 当社は、本サービスの提供にあたり、利用者が消費者（消費者契約法（平成 12 年法律第 61 号）第 2 条第 1 項の定義によるものとします。）に該当する場合であって、当社の過失による債務不履行・不法行為が原因となって利用者に損害が発生した場合であっても、当社は現実に発生した直接かつ通常の損害を除き、委託販売金額以上の損害を賠償する責任を負わないものとします。

第１８条（解除）

• 1. 当社は、利用者が、以下の各号に該当する場合には、事前に通知又は催告することなく、利用者の商品の通信販売を一時的に停止し、または本契約を解除することができます。
  
  • (1)本規約その他当社の定める規約のいずれかの条項に違反した場合
  • (2)本規約その他当社の定める規約に定める会員資格・利用資格がないことが判明した場合、本規約その他当社の定める規約における会員資格・利用資格を喪失した場合
  • (3)第9条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当することが判明した場合
  • (4)当社、利用者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サイト又は通信販売若しくは本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
  • (5)手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
  • (6)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
  • (7)自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
  • (8)差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
  • (9)租税公課の滞納処分を受けた場合
  • (10)死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
  • (11)その他、当社が、本サービスの利用を行うことが困難であると判断した場合
• 2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切責任を負いません。

第１９条（反社会的勢力の排除）

• 1. 当社及び利用者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。
  
  • (1)自らが、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。本条において以下同じ。）、暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいう。）暴力団関係団体、暴力団関係者その他の反社会的勢力（本条において、以下「反社会的勢力」と総称する。）ではないこと
  • (2)自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。）が反社会的勢力ではないこと
  • (3)自らが、反社会的勢力に利益を供与していないこと
  • (4)自らが、反社会的勢力から利益を収受していないこと
  • (5)自らが、反社会的勢力の威力を示していないこと
• 2. 当社及び利用者が第1項に違反したときは、相手方は、何らの催告を要することなく、直ちに本契約の解除をすることができるものとします。
• 3. 本条により本契約を解除した当事者は、解除による損害を賠償する責任を負いません。

第２０条（不当行為等の排除）

当社は、利用者又は反社会的勢力等からの不当行為等による被害を受けた場合、速やかに通報もしくは被害届の提出を警察署に対して行うものとします。

第２１条（本サービスの変更）

当社は、利用者に何ら通知等することなく、本サービスの全部又は一部を変更することができるものとします。

第２２条（本サービスの中止・停止等）

• 1. 当社は、次の各号いずれかの事由が生じた場合、本サービスの全部又は一部の中止・提供を停止することなどができるものとします。
  
  • (1)本サービスを提供するシステムの保守点検等の作業を行う場合
  • (2)本サービスを提供するシステムに故障等が生じた場合
  • (3)天災事変、その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
  • (4)利用者が、第13条第1項各号に該当する行為を行った場合
  • (5)その他、本サービスの提供が困難であることにつき相当な理由がある場合
• 2. 当社は、次の各号いずれかの事由が生じた場合、何らの責任を負うことなく、本サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。
  
  • (1)本サービスを提供するために必要な当社の設備、機器、システム等の全部または一部が滅失または復旧困難な程度に破損した場合。
  • (2)第1号の他、当社が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合。

第２３条（個人情報の取扱い）

当社は、利用者の個人情報について、当社の個人情報保護指針に基づき取り扱います。また、当社の個人情報保護指針の他、次の各号を除き、利用者の許可なく利用者の個人情報を第三者に提供することはありません。

• 1. 古物営業法及び犯罪による収益の移転防止に関する法律上の取引記録、本人確認、本サービス利用のため
• 2. 当社からの商品・サービス等のお知らせのため
• 3. 古物営業及び犯罪による収益の移転防止に関する法律による警察からの正式な要請に応じた情報提供のため

第２４条（準拠法）

本規約の準拠法は、日本法とします。

第２５条（合意管轄）

本契約に関する訴訟については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。